時間外労働については、事業場の過半数を占める労働組合もしくは過半数の委任を得た社員代表との間で労働協定を締結しない限り、社員に命じることはできませんし、未締結のまま時間外労働をさせてしまうと法律違反となりますから、その企業は厳しいペナルティを課せられることになります。時間外労働については、これだけ厳しいルールがあるにも関わらず未だに不払い残業は後を絶ちません。不払い残業が横行する原因には様々なものがありますが、その一つに労働者が例え疑義を持っていたとしても企業に対して残業代請求を行わないことがあげられます。労働者としては、残業代請求を行うことによって、社内での自分の立場が悪くなることを恐れているのですが、正当な労働に対する対価を求めることは当然の行為であり、責められることではありません。
しかしながら、個人が直接会社とやりとりを行うことには限界がありますから、弁護士に交渉を依頼することも残業代請求の方法としては有効です。労働問題に長けた弁護士であれば、これまでの経験値から、会社との交渉にも慣れていますし、どうしても折り合いがつかない場合には、労働審判や訴訟といった対応に切り替えることも可能です。日本の労働者は、自らの労働を安価に見積もる傾向が強く、自分に与えられた仕事が完遂していないと、サービス残業も辞さない考え方を持っています。しかしながら、長時間労働は健康被害に発展するだけでなく、その職場の雰囲気を乱すことにもなりかねませんから、働いた時間については対価を請求すべきですし、弁護士に相談することは、企業風土を正す上でも良い選択です。